報酬基準

報酬の基準については、下記をご覧下さい(金額については消費税を含みません)。

法律相談

30分毎に5000円

予約制になります。
正式なご依頼を受ける場合,相談料は別途いただきません。


【書面の作成】
内容証明郵便
3万円から

契約書の作成
10万円から

民事事件一般

原則として、経済的利益を基準に下記に基づき算出。

【経済的利益の額が300万円以下の時】
着手金  経済的利益の8% ※1
報酬金  経済的利益の16%

【経済的利益が300万円を超え3000万円以下の時】
着手金  経済的利益の5%+9万円
報酬金  経済的利益の10%+18万円

【経済的利益の額が3000万円超の時】
着手金  経済的利益の4%+39万円
報酬金  経済的利益の8%+78万円

※1 最低着手金は10万円とさせていただきます。

訴訟事件の場合、着手金は等級(第一審、控訴審、上告審)毎に発生します。

離婚事件

着手金 20万円から
報酬金 20万円から

事案により異なります。

刑事事件・少年事件

【起訴前弁護】
着手金 20万円から
報酬金 20万円から

【公判弁護】
着手金 20万円から
報酬金 20万円から

事案により異なります。

事件、事案により弁護士費用は変わります。詳細はご相談時にお見積もりさせていただきます。